【最新情報】マレーシアロックダウン活動制限令の制限緩和詳細まとめ 経済界からの突き上げも

コロナウィルス関連

活動制限(MCO)の制限緩和を発表

5月1日、マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は会見を開き、活動制限令(MCO)の規制緩和を発表した。
この規制緩和は、2020年5月4日より適用され、会社や店舗の営業許可、一部スポーツなどの活動の許可が含まれる。

これまでの規制Movement Control Order(MCO)に対し、規制緩和後はConditional Movement Control Order(CMCO)と呼ばれる。

首相は規制の緩和について下記のように語った。
「これまで収集したデータと世界保健機関(WHO)のガイドラインに基づく保健省からの助言を受けて、一部の経済活動の規制を緩和することを決定しました。規制緩和は厳格な保健基準の操作手順(standard operating procedures – SOP)を実施しながら行われます。」

5月4日から再開可能なビジネスとアクティビティ

  • 基本的にすべてのビジネス(一部例外あり)
  • ソーシャルディスタンスが確保できる広さのあるレストランやフードコートでの食事
  • アウトドアで10人以下で行う非接触のスポーツ(ジョギングやゴルフなど)

※ソーシャルディスタンスを守るなど、政府のガイドラインに従う必要あり

また、首相は会見内で、在宅勤務を許可し、子供の世話のために夫婦が1日おきに出勤するなどの対応を雇用主に対して推奨している。

許可されないビジネスやアクティビティ

  • 学校(全ての学校は引き続き閉鎖)
  • 外国人の入国
  • 州をまたいでの移動
  • ヘアサロン・理容店
  • マッサージ
  • 映画館
  • テーマパーク
  • カラオケ
  • クラブ
  • ラマダンバザール
  • 10人以上(観客含む)が集まるスポーツ
  • 身体的な接触を伴うスポーツ
  • 屋内のスポーツ
  • 水泳(公共のプール)
  • 宗教活動(礼拝含む)
  • コンサートやショー
  • 集会・イベント

許可されていないビジネス・アクティビティの一覧は国家保障会議のWebサイトで確認可能。

CMCOの発表は矛盾や不明な点も

今回の突然の規制緩和の発表対して、5月1日現在では矛盾や不明点なども多くある。

例えばマレーシア政府はこれまで感染者数の多い地域をレッドゾーンと区分けしていたが、今回のCMCO発表時には、レッドゾーンやグリーンゾーンについては触れられなかった。

在宅勤務ついては「在宅勤務を許可し、子供の世話のために夫婦が1日おきに出勤するなどの対応を雇用主に対して推奨」となっているが、強制力等はなく、雇用主や上長の判断に委ねられる。学校は引き続き再開されない。

また、規制緩和2日前の4月29日に開始したMCOフェーズ4から事業を再開するために、対象企業が承認取得のために申請を行っているが、規制緩和で申請が不要に。

フェーズ3の発表時にはヘアサロンの許可取り消し等があったが、今回の規制緩和(CMCO)に関してもこれまでと同様に続報を待つ形になりそうだ。

数日前に経済界からMCO解除の要求も

マレーシア国際商工会議所(Malaysia International Chamber of Commerce and Industry)は、4月29日にマレーシア政府に対して、経済を復活させて雇用を守るために活動制限令(MCO)を直ちに解除するよう求めていた。

4月29日にマレーシア国際商工会議所の会長であるTan Cheng Kiat氏は下記のように語っていた。
「コロナウィルスに対する恐怖ではなく事実に基づいて決定を下すべきです。事実として、コロナウィルスによるマレーシアの死亡率は非常に低く、ほとんどすべての死亡例が、糖尿病、心臓病、高血圧、癌などの病状によるものです。」
「活動制限令(MCO)はコロナウィルスを根絶するためではなく、曲線を平坦化するためのものです。」
「死亡率が既存の非伝染性疾患や一般的なインフルエンザよりも低いことを考えると、活動制限令(MCO)の長期化は伝染病自体よりも国の幸福にはるかに大きなダメージを与えます。」

Tan Cheng Kiat氏は結論として、「私たちは、経済を活性化させ、人々の雇用を保証するために、活動制限令(MCO)を直ちに解除すべきであると考えています。」と4月29日に政府にMCO解除を求めていた。

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