マレーシア 不法滞在者の雇用を認める政策を開始

コロナウィルス関連

マレーシア 不法滞在者の雇用を認める政策を開始

マレーシア内務省は、2020年11月16日よりマレーシアの不法滞在者の雇用を一時的に認める政策を開始した。
雇用が認められるのは2021年6月30日まで。

不法滞在者への2つの計画を実施

マレーシア内務省は、2020年11月12日に、不法滞在者の実態を把握するため、2つの計画を実施することを発表した。

1つは不法滞在者の帰国を促す「本国送還再調整計画(RRR)」
2つ目は不法滞在者に対して正規に就労を認める「労働再調整計画(LRR)」

不法滞在者の雇用が認められるのは4業種

LRRで不法滞在者の雇用が認められるのは、「建設、製造、農業、プランテーション」の4業種 (2020年11月16日のプログラム開始時点)。

これらの業種は、マレーシアでは3D(Dirty, Dangerous, Demanding)と呼ばれ、地元労働者の雇用が難しく、外国人の労働力に依存している。

コロナウィルスパンデミックにより、2020年3月1日から7月31日までにマレーシアから4万人の外国人労働者が帰国したこと、また、現在外国人の新規雇用を制限していることがあり、地元労働者の雇用が難しい産業では特に人材不足が問題になっている。

不法滞在者の雇用が可能になる政策に対し、対象の産業の関係者からは歓迎の声が上がっている。

違反者にはむち打ちの刑も

不法滞在者の雇用が可能になるLRRを使用して雇用する場合、人材紹介会社などの第三者を仲介せず、入国管理局と各地の労働局に申請を行う必要がある。

LRRのルールに反し、正当な認可を得ずに不法滞在者を雇用した場合は、RM5万 (約125万円)以下の罰金刑と1年以下の禁錮刑のいずれか、あるいは両方が科せられる。
6人以上の不法な雇用が発覚した場合は、違反者へのむち打ち刑も加わる。

マレーシア人の雇用を奪うものではないと強調

内務大臣は、この計画の発表時に「LRRは不法滞在者の正確な実態を把握し、データを集めるために実施をするものであり、国内の労働者の雇用を脅かすものではない」
「現在新たな外国人労働者の受け入れは制限しており、国内労働者の雇用を優先する方針に変更はない」と、この政策はマレーシア人の雇用を奪うものではないことを強調した。

マレーシアは世界でも外国人労働者の比率が高い国の一つ

2019年に世界銀行が発表したレポートによると、外国人労働者はマレーシアの総労働力の約15%を占めており、マレーシアは世界でも外国人労働者の比率が高い国の一つになっている。

なお、発表されている数字はあくまで合法の外国人労働者数。
マレーシアには非合法の外国人労働者が200万人ほどいるといわれている。

マレーシアの外国人労働者を国籍別に見ると、下記3ヵ国が上位約75%を占める。
インドネシア:40%
ネパール:22%
バングラデシュ:14%

外国人労働者の働き先は、建設、製造、農業などの肉体労働の産業が多い。
これらの仕事は、3D(Dirty, Dangerous, Demanding)と呼ばれ、地元労働者の雇用が難しく、外国人の労働力に依存している。

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