マレーシア 人的資源省が外国人労働者向けの違法雇用主の告発アプリをローンチ

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マレーシア人的資源省が外国人労働者向けの違法雇用主の告発アプリをローンチ

政府と外国人労働者を直接繋ぐアプリ

マレーシア人的資源省は、政府と外国人労働者間の双方向のコミュニケーションが可能となる新しいアプリケーションの導入を発表した。

マレーシアで「外国人労働者」(Foreign Worker)は主に肉体労働に従事する外国人労働者を指す。建設、製造、農業、清掃、警備、メイドなどの仕事が多い。

アプリの主な目的は、外国人労働者の権利を侵害している雇用者、特にSOP違反をしている雇用者を発見・措置を取ることとなっている。

元々、低賃金労働者の搾取や環境の劣悪さが問題となっているが、
最近ではゴム手袋を製造するトップグローブ社をはじめ、外国人労働者を多く抱える会社の労働環境・生活環境の劣悪さにより、コロナウィルスのクラスターが多発していることが大きな問題となっている。

雇用主が従業員に快適な宿泊施設を提供しない場合や、健康基準の運用手順に従わない場合、従業員はアプリを通じて政府に直接報告が可能となる。
報告を行った従業員の身元は保護されると発表されている。

アプリは他言語に対応しており、各国から来た外国人労働者が使用可能。
アプリの運用は2021年1月から開始される予定。

マレーシアの外国人労働者の現状

2019年に世界銀行が発表したレポートによると、外国人労働者はマレーシアの総労働力の約15%を占めており、マレーシアは世界でも外国人労働者の比率が高い国の一つになっている。

なお、発表されている数字はあくまで合法の外国人労働者数で、マレーシアには非合法の外国人労働者が200万人ほどいるといわれている。

マレーシアの外国人労働者を国籍別に見ると、下記3ヵ国が上位約75%を占める。
インドネシア:40%
ネパール:22%
バングラデシュ:14%

外国人労働者の働き先は、建設、製造、農業などの肉体労働の産業が多い。
これらの仕事は、3D(Dirty, Dangerous, Demanding)と呼ばれ、地元労働者の雇用が難しく、外国人の労働力に依存している。

コロナウィルスのパンデミックの影響で、2020年3月以降、4万人以上の外国人労働者が帰国しており、マレーシア国内の特に上記3D産業の労働力不足が深刻化している。
マレーシア政府は一時的な対策として、不法滞在者の雇用を認める政策を施行している。

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