2019年はマレーシアのメディア業界にとって変革の年に。フェイクニュース対策法の廃止も

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2019年は、マレーシアのメディア業界にとって変革の年となった。

80年の歴史を持つ新聞 Utusan Malaysiaは、1939年より新聞を発行していたが、会社の破産により、2019年10月9日に発行を終了。
800人以上の従業員が解雇され、マレーシアのメディア業界に衝撃が走った。

インド系マレーシア人をターゲットとした Tamil Nesanは、1924年に設立。マレーシアで最も古いタミル語の新聞だ。
こちらの新聞も、財政難を理由に2019年2月1日に新聞の発行を停止。95年の歴史に幕を閉じた。

また、マレーシアの大手メディア企業であるMedia Prima Berhadは、経営再構築のための人事整理を行ことを発表。大手メディアの発表によると、543人の従業員に影響を与えると報道されている。

マレーシアでも日本と同様、オンラインメディアやソーシャルメディアが力を強めていることが、旧メディアが厳しい状況に置かれている理由だ。

モバイルデバイスの普及や、オンラインポータルが様々なニュース(面白いニュース、事件・事故、政治ニュースなど)の多様な選択肢を提供し、簡単かつ迅速にアクセスできることが後押しとなている。

ソーシャルメディアの普及により、負の面も存在する。「フェイクニュース」の発信と拡散だ。

隣国のシンガポールでは、2019年5月にフェイクニュース禁止法を承認。
シンガポール政府はオンラインプラットフォームに対して、「公共の利益に反する」虚偽の情報と思われるコンテンツの削除と訂正文の掲載を命じることができる。

一方、マレーシアでも2018年8月にフェイクニュース対策法をナジブ前政権で施行。
マレーシア当局によって定義された「フェイクニュース」を広める罪を認められた人々は、最大6年間の投獄、RM500,000の罰金が科せられる。
しかし、このフェイクニュース対策法は、大きな問題もあった。

ナジブ前政権はこの法律に基づき、政敵であるマハティール現政権を調査対象とするなど、強権的な手段として活用していた。
マハティール政権になり、マレーシアのフェイクニュース対策法は2019年12月に廃止されている。

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