コロナウイルスの影響でマレーシアの失業率が急上昇。リーマンショック以上の数字に

コロナウィルス関連

行動禁止令で企業・店舗は閉鎖中

マレーシアでは、コロナウィルスの影響で3月18日から5月12日まで全土に活動制限令(Movement Control Order) が発令されている。
・スーパーマーケットなどの生活必需品を販売する店舗を除いて商業施設は全て閉鎖
・政府機関及び民間企業は、水、電気、通信、治安、食料供給等の主要インフラを除いて全て閉鎖

失業率が4%に急上昇。リーマンショック時よりも状況は悪く

マレーシア国立銀行 (Bank Negara Malaysia)の副総裁が4月3日に行った会見で、失業率について発表を行った。
マレーシアの失業率は2019年の3.3%から、2020年は約4%に増加するとのこと。

また、1998年のアジア金融危機の際の失業率は3.2%、2009年のリーマンショック時は3.7%だったとも言及。
2020年の失業率は、リーマンショック時よりも高くなる予想だ。



コロナ感染者が最も多いアメリカの失業率は

4月2日時点で、感染者数が21万6000人超、死者数は5100人超となり、中国やイタリアを抜いて世界で最もコロナウィルスの感染者が多くなったアメリカの失業率は非常に深刻だ。

ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授の試算によれば、このままコロナウィルスが拡大し続ければ、5月中旬に失業率が*アメリカ史上最高の24.9%と並ぶという。
*1933年の世界恐慌期

セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁はさらに厳しい予測を発表。アメリカの失業率が6月までに30%に上昇すると発表している。

失業率上昇による懸念

失業率と犯罪件数の相関係数は高いとされており、失業率上昇に伴い治安の悪化が懸念される。
仕事がなくなると、収入がなくなり、お金や食料を手にしようと犯罪に走る人が増える。
特にマレーシアでは、違法滞在の出稼ぎ労働者も多く、政府や家族等から経済的な支援を受けれない人や貯蓄がない人も多い。
行動制限時の買い物だけでなく、行動制限が明けた後も注意したい。
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